2023年9月26日リリース

2023年9月26日リリースの内容は以下のとおりです。

管理者向け

〔1〕勤務実績の当日グループの変更

〔2〕勤務実績新規登録時のシフト登録

〔3〕勤務実績時間詳細に週40時間残業、週40時間深夜残業項目を追加

〔4〕労働条件所定カレンダーの更新

〔5〕時間帯別時給インポート対応

〔6〕賃金台帳に欠勤、遅刻、早退減額金項目追加

〔7〕正社員向け有給付与方式の出勤率設定

〔8〕管理者権限（シフト）

〔9〕申請承認画面のグループの検索

〔10〕エクスポート設定の固定値の表示

〔11〕ライセンス御請求書に登録番号を記載

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管理者向け

〔1〕勤務実績の当日のグループ変更

勤怠ー勤務実績画面に表示されている当日のグループが変更できるようになりました。


当日のグループが変更できるのは以下の管理者です。スタッフサイトで当日のグループの変更はできません。

・企業管理者

・グループ管理者（権限の勤務実績 日/月、勤務実績 日/月　過去シフトとも編集で設定されている管理者）

変更は詳細画面から行います。
日付をクリックします。

「グループ」をクリックし変更したいグループを選択し更新します。

〔2〕勤務実績新規登録時のシフト登録

勤怠ー勤務実績から新規で勤務実績を登録する画面でシフトと勤務実績を同時に登録できるようになりました。

【今まで】
実績登録後にシフトを登録の2段階での登録


【今後】
シフトと実績を同時に登録ができるようになりました。

〔3〕勤務実績時間詳細に週40時間残業、週40時間深夜残業項目を追加

勤怠ー勤務実績画面で時間をクリックした時に表示される勤務実績時間詳細に週40時間残業、週40時間深夜残業の項目を追加しました。
残業の計算が週で計算の設定で、週40時間超過残業が発生した場合にこれらの項目に時間が計上されます。

↓

〔4〕労働条件所定カレンダーの更新

労働条件の翌年の所定カレンダーを表示して更新しようとすると確認のメッセージが表示されるようになりました。


翌年のカレンダーの数値を変更しなくても画面に一度でも表示させた後に労働条件を更新すると上記メッセージが表示されます。


翌年のカレンダーを間違って表示させた場合は、労働条件の更新はせずに画面上部の「←（戻る）」をクリックし労働条件の一覧画面に戻ってください。

注意！

「法定休日数」、「所定労働時間」を「手入力」で設定している場合は11/25、12/25に翌年のカレンダーに自動でコピーされますが、コピーされる前の翌年のカレンダーは0で表示されています。コピーされる前の翌年のカレンダーを表示させて労働条件を更新すると翌年のカレンダーは0の数字で保存されますのでご注意ください。

コピーされる前の翌年のカレンダー

〔5〕時間帯別時給インポート対応

時間帯別時給データを設定ースタッフ労働条件からインポートで取り込むことができるようになりました。
インポートの手順はこちらのヘルプ記事をご参照ください。

インポート｜時間帯別時給

〔6〕賃金台帳に欠勤、遅刻、早退減額金項目追加

初期設定の賃金台帳のフォーマットに欠勤、遅刻、早退減額金の項目を追加いたしました。
欠勤、遅刻、早退減額金を設定しているスタッフのみ項目が表示されます。

〔7〕正社員向け有給付与方式の出勤率設定

正社員向け有給付与方式の出勤率の設定内容を選択できるようにいたしました。

【今まで】
勤続年数と出勤率に応じて付与を選択した場合、基準日数を登録しているかどうかで判断していました。
（基準日数を登録していれば基準日数、登録していなければ労働条件の所定勤務日数を使用）

【今後】
基準日数、年間の所定労働日数（労働条件の所定労働カレンダーの日数）どちらを使用するのかを選択できるようになりました。

基準日数を選択すると基準日数を登録する欄が表示されます。

〔8〕管理者権限（シフト）

管理者の権限「シフト」を「シフトパターン」と「シフト」に分けました。
今後は権限の「シフト」は「シフト月別」、「シフト日別」、「シフト自動更新」メニューの操作の設定となります。
機能リリース時は、「シフト」と同じ権限の設定でリリースされます。

【今まで】

【今後】

〔9〕申請承認画面のグループの検索

申請承認画面でメイングループと当日のグループでの検索が可能になりました。
検索ボタン右横検索オプションからグループを選択すると当日グループで検索、メイングループで検索が選択できます。

〔10〕エクスポート設定の固定値の表示

エクスポート設定計算式の種類を「時間」で設定した場合の画面表示を「：」で表示されるようにいたしました。
※出力されるデータは今までも「：」の記号で出力されており変更はありません。

【今まで】

【今後】

〔11〕ライセンス御請求書に登録番号を記載

ライセンス人数が超過した場合の御請求書に適格請求書発行事業者の登録番号が記載されるようになります。
また消費税の欄には税率表示も追加されます。
※2023年10月1日以降に発行される御請求書からこの形式となります。
※御請求書は企業管理者が設定ー企業情報からダウンロードすることが可能です。